大阪府内在住のＯ様のケース
以前、新築・中古マンション購入時に住宅ローンを検討する際、一般的には公的融資であり低利な固定金利である住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）より融資を受けられる方が非常に多いときがありました。国政で国民の住宅供給の為に融資を受けやすくなっており、私どももよくお客様にお勧め致しておりました。しかし、景気が上向き加減であった為、将来的に返済金額が上がっても収入も上がっているだろう。と、安易に考えていたのは私だけではなかったと思います。Ｏ様もそのお一人で、借入れ当初より住宅ローンの返済が２倍以上になっており、お勤め先も変わり所得もかなり下がっているようでした。
Ｏ様は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の返済窓口の金融機関へ相談され、すでに返済計画の見直し（リスケジュール）をされた後やはり、返済が困難になりしかたなく、マンションを売却することになりました。そこで、Ｏ様は住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）に不動産業者を紹介され任意売却(任売)の販売活動が始まったのです。
しかし、Ｏ様のマンションは思うように売却出来ず、不動産業者に言われるがままに売却目処の立たないまま、借家へ先に引越しされていました。販売期間はすでに、１年半以上経っています。いくらで売りに出されているかもご存知ありませんでした。当社に依頼を受けた時に初めて売り出し金額がわかったような次第でありました。以前に依頼していた不動産業者が販売状況を住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）に全くしておらず、１からの任意売却（任売）の始まりです。Ｏ様宅には、かわいい小型犬を飼っておられ少し割高の家賃を支払っておられます。ご引越しは、売却先が確定してからで十分である事をなぜ、ご説明されなかったのか、不思議でなりません。
最終的には、売却（成約）でき、当分の間は残債務は、分割払いで返済する事になりました。Ｏ様からはつい最近、ご丁寧なお礼のお手紙を頂きました、私共は良い出逢いを感じ、達成感あるいい仕事が出来て幸せに感じております。
